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大分県職員の1100人以上が窓口や電話で行き過ぎた苦情を受けるなどのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を受けたことがあるとして、県は、対応マニュアルを作りました。
県が2024年、職員を対象に実施したアンケートの結果、1100人以上の県職員がおよそ5年以内に「カスハラ被害を受けたことがある」と回答しました。
具体的には、「窓口や電話で長時間の対応を強いられた」や「侮辱や乱暴な言動を受けた」などとなっています。
こうした結果を受け、県は、対応マニュアルをまとめました。
マニュアルでは、苦情やクレームが全てカスハラではないとした上で、職員の勤務環境が害されるものなどについては毅然と組織的に対応するとしています。
県は、「県民の声に向き合い、適切な行政サービスを提供するとともに、職員が安心して働くことができる環境を整えたい」としています。
